ふるさと回帰支援センターは、全国の自治体と連携して地方移住（Iターン・Jターン・Uターン）を支援する認定NPO法人(東京都千代田区、理事長 高橋公）。
同期間は2009年から相談者および関連するセミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを定期的に実施しています。
今回発表があったのは2024年（1月～12月）の調査結果。今回で16回目の調査となるとのこと。
2024年の移住相談は過去最多、初めて6万件に
同機関における2024年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は61,720件で、前年2023年の59,276件に対し4.1％増となった（4年連続で過去最高を更新）。
今回の調査は、窓口相談およびセミナーや相談会への参加者を対象として行われたとのこと。
調査概要 2024年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地
調査対象 新規のセンター窓口相談者、新規の移住セミナー・相談会等参加者（いずれもオンライン含む）
調査手法 上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期 2024年1月4日～12月28日
回答者数 19,021（相談：n＝11,782 セミナー：n=13,349 相談とセミナーは重複あり）
総合ランク1位：群馬県、 2位：静岡県、 3位：栃木県
今回、栃木県が3位にランクインしたのは窓口相談で、1位には群馬県、2位に長野県、3位栃木県についで4位に山梨県、5位に福岡県と続く。群馬県は2023年の調査で2位となり、注目を浴びる結果となったようです。なお、窓口相談3位の栃木県ですが、三年連続の3位ランクインとなる一方で、セミナーでは16位となっています。
ランクアップしたのは、9位の福島県（前回12位）、13位の千葉県（前回15位）、16位の兵庫県（前回18位）。前回ランク外だった東京都が14位になった。
3位栃木県はIターン希望者が9割を占める
ふるさと回帰支援センターによれば、3位ランクインの栃木県について「移住促進コンシェルジュ」制度を積極的に展開している点、また、移住相談の多くが「どこか環境の良い場所へ」という漠然とした希望が多く、SNS広告や県の移住サイトからの流入で、Iターン希望者が9割を占めるとのこと。
調査結果を世代別に見てみると、栃木県への移住希望はいずれの世代でもトップ4位にはランクインしており、20代以下および70代以降では2位になっています。
【関連リンク】
・特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
