報道によれば日本国政府は2021年1月13日、新型コロナウイルスの感染者が急増している栃木県を、緊急事態宣言の対象地域に加える最終調整を行うとのことです。 栃木県内の新型コロナウイルスの感染者は本日（2021年1月12日）公式発表時点で2699人、亡くなられた方は16人に登ります。人口比率ベースでは全国ワースト3に入る悪化ぶりで、900人超が入院調整中になるなど、医療崩壊のリスクが高まっています。 栃木県は1月12日、国に対し緊急事態宣言の発出を求めていました。政府は1月13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、最終的な判断をするとしています。 政府は、すでに緊急事態宣言が出されている一都三県に加え、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木のあわせて7府県を対象に緊急事態宣言を出すと見られます。 宇都宮市はすでに独自の緊急事態宣言を発出しており「外出・移動の自粛」「酒類提供飲食店などに対する時短要請」「テレワークの推進」などを求めています。 今回、栃木県が求める国の緊急事態宣言は、宇都宮市のもの内容とほとんど変わりません。また、国の緊急事態宣言が実施されている一都三県では、効果（外出制限など）の限界も見えつつあります。しかしながら、補助金などを含めたリソース確保などを見据えると必要な施策と考えられます。 【関連リンク】 ・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房